2010年01月12日

日米安保条約50年 普天間抜きに他の合意困難(産経新聞)

 ■米戦略国際問題研究所 ジョン・ハムレ所長

 1960年に改定された日米安全保障条約は今月19日で署名から50周年を迎える。米軍普天間飛行場の移設問題の先行きが不透明ななかで、日米間の軋轢(あつれき)が強まる懸念も出ている。今後の日米同盟、東アジア情勢の展望について、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長に聞いた。(ワシントン 有元隆志)

 中国の軍事力が増強されるなかで、沖縄の米軍基地の存在はより重要になっている。普天間飛行場の移設は在日米軍再編の中心的存在となっている。これが動かないまま、他の合意だけを先行させるのは難しい。

 昨年末、訪日して民主党幹部らとも会談したが、彼らは強固な日米同盟を維持したいと表明した。ただ、複雑な政治情勢のなか、普天間問題には一定の時間がかかると説明した。この問題は私が国防総省にいるときから約15年続いてきた。これまで米側は交渉において柔軟性を発揮してきた。いま米側に求められる柔軟性とは、鳩山政権に交渉の歴史と記録を理解する時間を提供することだろう。

 日米安保条約改定50周年に際し「新安保宣言」をまとめるのは可能ではあるが、必要だというわけではない。米国よりも日本の側に問題点があるといえるだろう。「新安保宣言」をまとめることはこれまであいまいにしてきた憲法9条の解釈のあり方などに関し、日本国内で大きな議論を招くことになるからだ。

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法9条の解釈変更に関しわれわれに異論はなく、日米間で摩擦を生むようなことにはならない。むしろわれわれは日米間のより緊密な軍事協力を促してきた。こうした議論をしたいのか、したくないのか判断するのは日本政府だ。

 今後50年を見据えると、中国はより繁栄し、より強大になるだろう。中国と台湾の統一もありうる。それは戦争ではなく平和的に行われると予想する。日本や韓国はより成功した国となるのではないか。

 ただし、米国はこの地域に居続ける必要がある。米軍の存在があることで、この地域で危険なほどに対立関係が高まることにはならないからだ。米軍の存在は地域の国々が安定を再確認する意味合いがある。

 日本の政治は変化している。野党となった自民党がより新鮮で若いとの印象を国民に与えるなら、成功を収めることもありうるだろう。政党間で活発な議論が行われ、新しい発想が生まれてくることは日本にとってよいことといえるのではないか。(談)

                   ◇

【プロフィル】ジョン・ハムレ

 クリントン元米政権下の1993年から国防次官、97年から99年まで国防副長官を務めた。

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橋下府知事「10年以内に」伊丹空港廃止(スポーツ報知)

 大阪府の橋下徹知事(40)は6日、持論である大阪(伊丹)空港廃止について「できたら10年以内」と、期限をこれまでよりも大幅に前倒しする発言を行った。

 関西空港は中曽根内閣時代の民活導入で株式会社としてスタート。埋め立てによる建設費がかさみ、関空会社は1兆円超の有利子負債を抱えている。知事は「早く伊丹に決着をつけるべき。伊丹の売却益を担保に関空の有利子負債を消していく。そうしないと国際競争力で負ける」と危機感をにじませ、伊丹についても「もっと前倒しでいく。できたら10年以内。なにわ筋線ができた段階で廃港でいい」と言及。関空へのアクセス短縮のため新大阪駅からJR難波、南海汐見橋駅を結ぶ構想が浮上している地下鉄新線の完成をめどに廃港にしたい考えだ。


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入札も議決もなく市道整備 前市長に賠償請求も 大阪・和泉(産経新聞)

 大阪府和泉市が発注した市道整備事業をめぐり、不適正な支出があったとして、市議会が一般会計決算を認めない事態となっている。当初契約になかった代替グラウンドの整備が、入札を行わず、市議会の承認も経ないまま追加発注されたことなどが判明し、市は井阪善行前市長時代に違法行為があったと認定。損害額が確定すれば前市長や関係職員に賠償請求を行う構えをみせている。

 ■特定野球チームのための整備

 問題の事業は、市道上伯太線でグラウンドや貯水池をまたぐ高架を建設し、前後の道路と接続する工事。市は平成20年10月までに計約10億円の予算を計上、大阪市内の建設業者2社に工事を発注した。契約には、道路建設に伴って使えなくなるグラウンドを隣接地に移設する工事も含まれ、費用として約4900万円が盛り込まれた。

 ところが、この移設工事とは別に「地元野球チームへの補償」として、当初の契約になかった代替グラウンドを現場から約7キロ南で新たに整備するよう市側が業者に指示したことが判明。市議会の承認がないまま新グラウンドが造成されることになった。

 また、元のグラウンドの移設作業でも工事内容の変更が繰り返され、最終的にグラウンド関連の費用は、当初予定の約4倍となる約1億8千万円に膨らんだ。

 和泉市は21年6月の選挙で市長が交代。この事業についての補正予算案を検討する過程で一連の不適正支出が発覚し、同年10〜11月に内部調査を行った。

 この結果、別工事である代替グラウンド整備で入札を行っておらず、工事費の増額に伴い市議会の承認を経ていないなど6項目の法令違反があったと認定。事業の担当者だった前都市デザイン部長ら数人を「市に損害を与えた恐れがある」と指摘した。

 事態を重くみた市議会は21年11月、工事費の一部が計上された20年度一般会計決算について認定しないことを決定。市も井坂前市長や関係した職員数人への賠償請求を検討し、損害額の確定を進めている。

 前市長らへの損害賠償請求を求めて住民監査請求を行ったグループの代表者は「特定の野球チームのために代替グラウンドを整備する必然性はなく、裁量の範囲を超えた違法な支出だった」としている。

 一方、前部長らは「野球チームに対する補償が必要だと判断した。工事では変更点が多く、本来その都度議会に諮るべきだったが、最終的にまとめて報告するつもりだった」と説明している。

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大久保被告を聴取=虚偽記載関与を否認か−小沢氏団体の土地取引・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部が5日、会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告(48)=公判中=から任意で事情聴取したことが、関係者の話で分かった。大久保被告はこれまで、周辺に土地取引への関与を否定しており、特捜部にも同様の説明をしたとみられる。 

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